二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
この人口減少社会への突入を受け、神奈川県は、神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想、こちらは平成１９年１０月に策定されておりますが、これを作成。
この人口減少社会への突入を受け、神奈川県は、神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想、こちらは平成１９年１０月に策定されておりますが、これを作成。
令和５年度は新しい地域公共交通計画を策定してまいりますが、交通事情の悪化や高齢化の進展による新たな課題を踏まえ方向性を示すとともに、５年間の計画期間の中で結論が出せるよう、新しい交通システムの導入も含めた検討を進めてまいります。
現在、二宮町では、二宮町生涯学習推進計画の策定について令和４年度から策定作業を始め、令和５年度中の策定に向け、社会教育委員会議で委員の皆様にご意見をいただきながら取り組んでいるところです。この計画では、現在の生涯学習関連施策を体系化するとともに、課題の分析や今後の施策について、基本的な視点や方向性を示します。
「ひとりでも暮らせる、気にかけあうまち」の具体策としては、新たな交通計画を策定するとともに、デマンドバスなどの新たな交通施策の導入について研究をしてまいりますが、こちらについては職員により対応するため、予算化はしておりません。
また、老朽化の著しい町民センターの代替施設として、二宮町の玄関口である駅前に計画しています駅前複合施設については、関係者の方々を交えた基本構想策定検討委員会を立ち上げ、急ぎ計画の具体化を図ってまいります。
第８条の２は、利用者の安全の確保を図るための安全計画の策定等を定めるものです。 第８条の３は、利用乳幼児が、移動時に自動車を利用する場合の所在の確認方法について定めるものです。 第１１条は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準を緩和するものです。 第１４条は、民法及び児童福祉法における懲戒権に関する規定の削除に伴い、懲戒に係る権限の濫用禁止を削るものです。
小田原市情報公開条例の一部を改正する条例 議案第13号 小田原市部等設置条例の一部を改正する条例 議案第14号 小田原市防災会議条例の一部を改正する条例 議案第15号 小田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 陳情第98号 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書を提出するよう求める陳情書◯所管事務調査 〔報告事項〕 令和５年度組織・機構について 第３次小田原市行政改革実行計画の策定
〔執行部入替え〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（加藤仁司君） それでは、次に、報告事項のイ 市民会館跡地等活用計画の策定についてを議題といたします。 報告を求めます。 ◎未来創造・若者課長（府川一彦君） それでは私から、報告事項のイ 市民会館跡地等活用計画の策定について、御説明させていただきます。
岩漁港東物揚場につきましては、平成２９年度に策定した岩漁港機能保全計画により、補修対象施設と診断されていることから、令和３年度に実施設計を行い、令和４年度に積算施工管理業務委託及び改修工事を執行する計画となっておりました。 （１）です。東物揚場平面図になります。赤く網かけされた部分、こちらが東物揚場となっておりまして、１０８.３メートルとなっております。 （２）東物揚場の概要でございます。
また、公立保育所とは、地域住民や保育所の保護者の声がしっかり通るところであり、行政の一組織でもありますから、養育困難な家庭への支援ですとか、子育て支援に関わる様々な計画策定にも関われることだと思います。 保育士は、専門職と同時に行政職でもありますから、地域の子ども・子育て支援のネットワークの要にもなってまいります。
なお、本条例は、市が令和５年４月に策定を予定しております地域経済振興戦略ビジョンと両輪で地域経済の好循環を目指していくべきものであることから、施行日につきましては、令和５年４月１日とするものでございます。 以上のとおり御説明申し上げましたが、各議員におかれましても、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
この間、国も2014年に公共施設等総合管理計画の策定を自治体に要請したり、本市のように公共施設マネジメントが導入されるなど、対応策としての考え方がまとめられてきたところでございます。しかし、人口減少の加速、コロナ禍、ゲリラ豪雨などの自然災害の多発、物価高騰、さらにはデジタル化の進展など、自治体を取り巻く環境は大きな変化が求められていると考えます。
家庭教育支援条例を策定することの最大の問題は、条例によって、行政が特定の家庭観を押しつけることになることです。子育てには正解はなく、いろいろな家庭、いろいろな子育てがあってしかるべきです。ですから、どのような子育てをするかは各家庭で考えていくことで、行政がその在り方を決めたり、指図してはなりません。
次期介護保険事業計画の策定に当たり、近年増加する有料老人ホームなどの高齢者施設の整備状況や、不足する介護人材等も考慮しながら、必要な整備数等を検討するなど待機者の解消に取り組んでまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。 ◆１番（土屋俊則 議員） 既存の施設のショートステイなどからの転換で50床、さらに老朽化をした既存の特別養護老人ホームの移転、改築で50床を整備していく。
３点目に、今後の地域公共交通を見据えた地域公共交通計画を現在策定しているようでありますが、どのように策定していくのか、御所見を伺います。 次に、大項目２として、本市の都市計画道路によるまちづくりについて、順次伺ってまいります。 （１）として、本市における都市計画道路の現状について伺います。 本市の都市計画道路は、自動車専用道路が１路線、幹線街路が30路線、計31路線となっております。
日本では、生物多様性条約に基づいて、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画である生物多様性国家戦略が1995年に策定され、2008年に生物多様性基本法が制定され、2012年に生物多様性国家戦略2012－2020が策定されました。
本市では、アンケートや地区別意見交換会、関係団体へのヒアリングを行い、農業者の声を十分に伺った上で、令和３年に小田原市農業振興計画を策定したところでございます。
このふじさわサイクルプランについては、令和元年６月定例会の一般質問において、ふじさわサイクルプランが策定されて５年が経過をする中で、計画から大きく遅れていた自転車施策の展開について改めて計画を大きく見直して、ふじさわサイクルプランが掲げる誰もが安全快適に自転車利用ができるまちを実現していくための実施計画が策定をされ、令和２年度から令和12年度までの10年間を４期に分けて具体的な取組が推進されてきましたが
次期計画の策定の根拠となるものに合わせて、最終評価のためのアンケートにもなっております。この評価を合わせるために、前回から3000人という数でやらせていただいたところでございます。 それから、２問目の郵送の回収率でございますけれども、3000人は全て郵送で送らせていただいて、回収率を約50％と考えております。
小田原市議会基本条例策定までのプロセスを振り返りますと、条例策定の前年に市議会は市民アンケートを取り、市民要望などを取りまとめました。そのアンケートの中で、特に要望が多かったものが議会報告会の開催でした。したがって、議会報告会の開催は全会一致で議会基本条例に盛り込まれました。しかし、議会報告会の開催回数等については、特別委員会でいろいろな意見が出ました。